今日、厳しい経営環境を生き抜くため、業態・地域間競争など様々な競争が激化しており、特に中小企業は雇用情勢の変化や情報革命に代表される産業構造改革の進展、さらには「キャッシュフロー経営」への対応などかつてない厳しいかじ取りを迫られております。
このような状況下で、我々中小企業者が新たな発展を期するためには、それぞれが持っている知恵と人的ネットワーク等を結集し、業種を超えた経営集団による共同事業に取り組む必要があります。
そこで、その運営基盤として中小企業等協同組合法に基づく組合を設立することにより、自動車燃料や農畜産物等の共同購買、輸送コストの削減に効果的な高速料金後払い制度並びに人材育成のための教育研修等を積極的に推進し、組合員企業の経営の合理化、近代化に寄与しようとするものです。
組合所在地
東日本地区本部
〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-1-7-1001
TEL:03-3462-2060 FAX:03-3462-2061
西日本地区本部
〒890-0045 鹿児島市武1-2-10 JR鹿児島中央ビル5F
TEL:099-285-1400 FAX:099-285-1402
認可省庁
警察庁・法務省・文部科学省・厚生労働省・財務局・国税局・経済産業省・厚生局・運輸局・地方整備局・農政局
組合の沿革
| 1991年（平成3年）11月 | 鹿児島総合物流として発足 |
|---|---|
| 1993年（平成5年）10月 | 組合地区（組合員所在地）を鹿児島市、串木野市、川内市、鹿屋市、国分市、姶良郡、日置郡に拡大 |
| 1995年（平成7年）2月 | 組合地区を鹿児島県（離島を除く）一円に拡大 |
| 1996年（平成8年）8月 | 名称を九州総合物流協同組合に変更 組合地区を鹿児島県（離島を除く）、宮崎県、熊本県、大分県、福岡県に拡大 総代制を設ける |
| 1998年（平成10年）2月 | 組合地区を九州（沖縄を除く）一円、山口県、広島県に拡大 総代定数を53人から100人に増員 |
| 2001年（平成13年）5月 | 鹿児島県中小企業団体中央会第46回通常総会にて優良組合表彰を受ける |
| 2001年（平成13年）7月 | 名称を総合物流協同組合に変更 関東地区本部を設置 組合地区を中国、関西、中部、関東一円まで拡大 |
| 2004年（平成16年）6月 | 組合地区を北海道・沖縄を除く全国に拡大 |
| 2009年（平成21年）9月 | 第53回中小企業団体九州大会にて優良組合表彰を受ける |
| 2010年（平成22年）8月 | 東日本地区本部を現在地へ移転 |
| 2011年（平成23年）6月 | 株式会社商工組合中央金庫より感謝状を受ける |
| 2018年（平成30年）10月 | 第70回中小企業団体全国大会にて優良組合表彰を受ける |
| 2021年（令和3年）11月 | 株式会社商工組合中央金庫より感謝状を受ける |
| 2023年（令和5年）5月 | 西日本地区本部を現在地へ移転 |
組合事業
- 組合員の取り扱う農畜産物等及び車両用燃料の共同購買
- 組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む）及び組合員のためにするその借入れ
- 商工組合中央金庫及びその他の金融機関に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取立て
- 組合員のためにするETCカード割引制度の共同利用事業及び通話料金の大口割引の共同利用
- 組合員に対するETC車載器貸渡し・販売及びETCカードの貸渡し並びに事務代行業務及びカード会社に対するETCカード代金の支払保証業務
- 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
- 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
- 組合員の福利厚生に関する事業
- 前各号の事業に付帯する事業
出資金
3,208口 ※2023年（令和5年）9月現在
組合員数
3,208事業者 ※2023年（令和5年）9月現在
所属団体
鹿児島県中小企業団体中央会